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　ノボノルディスクファーマは6月11日、2型糖尿病治療薬で国内初のGLP-1受容体作動薬ビクトーザ皮下注18mgを発売した。単剤での服用のほかに、スルホニルウレア(SU)薬との併用が可能。在宅で自己注射ができる薬剤としても指定されている。

　用法・用量については、成人では0.9mgを1日1回、朝または夕に皮下注射する。1日1回0.3mgから開始し、1週間以上の間隔で0.3mgずつ増量し、患者の状態に応じて適宜増減するが、1日0.9mgを超えないこととしている。

　消化管から出るインクレチンと呼ばれるホルモンの1つ、GLP-1が体内で分解されにくいように開発した薬剤。膵臓のβ細胞に働き掛け、血糖値を下げるホルモンであるインスリンの分泌を血糖値に応じて促進し、同時に血糖値を上げるホルモンであるグルカゴンの分泌を抑制する。

　ノボ社によると、1日1回の皮下注射で優れた血糖改善効果を示すほか、単独療法では低血糖を起こしにくく、体重増加を来しにくい。さらに、2型糖尿病は膵臓のβ細胞の機能が徐々に低下していく進行性の疾患だが、国内外の臨床試験では、ビクトーザ投与後に膵β細胞機能指標の改善が認められたという。

　ただし、同じインクレチン関連のDPP-4阻害薬で、SU薬との併用により重篤な低血糖症状が表れ、意識消失を来す例も報告されたことから、添付文書中にはSU薬を投与中の患者が「慎重投与」の対象となっているほか、「重要な基本的注意」の項には、SU薬と併用する場合はSU薬の減量を検討することと記載されている。
　
　薬価は9960円(18mg3mL1キット)。2013年度(ピーク時)の売上高173億円を目指す。


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　民主党の菅直人代表は4日、官房長官に仙谷由人氏を起用する人事を内定した。　

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　鋼材切断機の類似品を製造したなどとして、大阪府警西署は26日、意匠法違反容疑で、レンタル会社「ジロー」（大阪市西区）の元広島営業所長武智元容疑者（54）＝広島市西区三滝本町＝ら3人を逮捕した。同署によると、いずれも容疑を否認しているという。
　逮捕容疑では、3人は2008年2月ごろ、鋼材をつり上げる部品を切断する工具で、ジローと建設機器会社「大見工業」（愛知県安城市）が共同で意匠登録した「ピースカッター」の類似品を製造した疑い。さらに武智容疑者は10年3月、類似品4台を貸し出すため所持したとされる。　

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　亀井静香金融・郵政改革担当相は25日の閣議後の記者会見で、郵政改革法案に関して「一生懸命審議しようと思えば、（日程は会期末まで）何日もある。日曜、土曜でも構わない。夜中でも応じる」と述べ、今国会での成立に改めて強い意欲を示した。その上で「寝ておいて（審議を拒否して）審議時間がないと言っても通用しない」と語り、衆院本会議の法案趣旨説明の際に退席した自民党など野党側を批判した。　

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【社会部オンデマンド】

　「大手製薬企業が主力医薬品の特許切れによる『２０１０年問題』に直面していると聞きました。具体的にはどのような問題なのでしょうか。医薬品の特許の仕組みはどうなっているのですか？」＝埼玉県熊谷市の女子大学生（２２）

　■低価格なジェネリック

　医薬品の特許は他の一般的な特許と同様、有効期間は出願日から２０年で、有効成分を持つ物質や製造方法などが対象となる。医薬品は開発期間が９年〜１７年と長く、承認申請にかかる時間で特許期間が浸食されるため、最長５年間の延長もある。

　特許が切れると、後発医薬品（ジェネリック）メーカーは同じ薬効成分を使った薬を売り出せるようになる。新薬の研究開発には莫大（ばくだい）な費用がかかるが、ジェネリックの場合は研究費をほとんどかけずに安く製造できる。

　国内ではジェネリックの価格が先発薬に比べて２〜７割ほど安いとされる。

　しかし、基本的にすべての国民が医療保険に加入している日本では患者の自己負担が原則３割で済むことや、先発薬のブランド性を重視する傾向があり、「ジェネリックのシェアは約２割にとどまっている」（医療関係者）のが現状だ。

　一方、医療費の高額な米国では、ジェネリックのシェアが約７割を占める。このため、先発薬の特許が切れると安価なジェネリックが登場して一気にシェアを奪う。市場の大きな米国での主力品の特許切れが企業に与える影響は大きい。

　そもそも、米国で２０１０年を中心に大型医薬品の特許切れが集中するのはなぜなのだろうか−。

　それは１９９０年代初め、医学と化学物質精製や合成能力の進歩で、高血圧症向けなどの大型新薬が続々と開発されたことにさかのぼる。米国の景気拡大の波に乗り、市場が大きく成長したが、特許切れも２０１０年前後に集中。特許切れ後、一気にジェネリックに入れ替わり、先発薬の収益が急速に落ち込むのが「２０１０年問題」だ。

　売上高で世界の頂点に立つ米ファイザーの高血圧症治療薬「ノルバスク」は０７年３月に特許が切れ、米国での売上高が０６年度から３年間で約９７％も落ちた。「米国では特許が切れた翌日から売り上げが急降下する。ほとんどゼロになるといっても過言ではない」と業界関係者は明かす。もちろん、世界に進出する日本企業も例外ではない。

　■危機感強める日本企業

　国内最大手の武田薬品工業では主力品の抗潰瘍薬「タケプロン」の特許が０９年１１月に切れ、０９年度の米国の売上高は約３割減少した。同社は１０年度の連結売り上げ見込み１兆４千億円のうち、タケプロンの特許切れが８００億円の減収要因になると見込む。加えて同社は１２年までに、米国だけで３千億円超と連結売上高の２割を稼ぐ糖尿病薬「アクトス」と高血圧薬「ブロプレス」の特許が切れる。

　武田の長谷川閑史（やすちか）社長は「アクトスの特許切れの影響が通年で出てくる１３年度が売り上げの底になる可能性がある」と危機感を強めている。

　アステラス製薬は０８年４月に免疫抑制薬「プログラフ」が、０９年１０月に排尿障害薬「ハルナール」がそれぞれ特許切れを迎えた。昨年８月に米国でプログラフのジェネリックが発売され、同社は１０年度のプログラフの売上高（北米）が前年に比べて３６・８％減少すると見込んでいる。米国では別の製薬会社を通じて販売しているハルナールのロイヤルティー収入なども９割以上減少する見通しだ。

　このほか、第一三共の抗菌剤「クラビット」（０９年度売上高８７２億円）が１０年１２月に、エーザイのアルツハイマー薬「アリセプト」（同３２２８億円）と抗潰瘍薬「パリエット」（同１４８０億円）が１０年１１月と１３年５月にそれぞれ特許切れを迎える。

　そこで各社は市場を牽引（けんいん）してきた高血圧症や高脂血症といった生活習慣病向けの医薬品に加え、がんや鬱病（うつびよう）など最近の医療ニーズの高い分野の薬の開発に力を入れている。

　また、生き残りをかけたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も活発化だ。特定の分野に強みを持つ企業から技術を獲得したり、成長著しい新興国市場への販路拡大を進めるためだ。

　ただ、企業の多くは技術革新の壁に阻まれ、新たな収益源となる画期的な新薬を開発できないでいる。

　製薬業界に詳しいクレディ・スイス証券シニアアナリストの酒井文義氏は「新薬を出すのが難しくなり、製薬業界はますますハイリスク、ハイリターンになる。大手もジェネリックに取り組むなど新たな対応策が必要だ」と話している。（長島雅子）

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　経済産業省原子力安全・保安院は７日、６日に運転再開した高速増殖炉原型炉もんじゅで燃料が破損した際に出るガスを検出する警報装置が作動したと発表した。機器の故障とみられ、安全性や運転に影響はない。

　同院原子力発電検査課によると、作動した警報装置は格納容器内にあり、核燃料から漏れ出たガスを検出する。３台あって故障やガス濃度に応じて作動する。今回、１台の警報装置が鳴ったものの、別の警報装置に切り替えたところ、作動しなかったため、誤報とみられるという。【関東晋慈】

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　政府は20日午前の閣議で、3月3日の参院予算委員会に原口一博総務、前原誠司国土交通、仙谷由人国家戦略担当の3閣僚が遅刻した原因は「事務的な日程管理が不十分であったため」などとする答弁書を決定した。答弁書はその上で「今回のような事案はあってはならない」とした。自民党の馳浩衆院議員の質問主意書に答えた。　

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　学校教材に新聞を活用する「ＮＩＥ」（教育に新聞を）の実践例を紹介する第７４回新聞活用実践教室（毎日新聞社など主催）が１７日、東京都千代田区の毎日ホールで開かれ、小中高の教諭ら約７０人が参加した。

　群馬県伊勢崎市立豊受小の田沼正一教諭が道徳の時間での実践を報告。「新聞記事にはさまざまな人物の生き方が詰まっている」と話し「生きた道徳資料」として活用してきた経緯を説明した。

　文部科学省初等中等教育局の宮崎活志視学官が特別講演を行い「新聞は社会観、人間観を形成するうえで重要な手だて」と述べた。記者報告では、毎日新聞バンクーバー冬季五輪取材班メンバーの栗林創造記者と石井諭カメラマンが、選手の素顔や今後の大会運営の課題などを話した。次回は５月１５日午後２時から、横浜市中区の日本新聞博物館で開かれる。一般の参加自由。

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　今年夏に行われる参院選比例代表に民主党が、落語家の桂きん枝氏（５９）を擁立する方針であることが分かった。同党関係者が明らかにした。民主党は１４日にタレントの岡部まり氏（５０）を大阪選挙区（改選数３）から擁立することを発表しており、関西地方で知名度の高いきん枝氏の擁立で比例票でも上積みを狙う。

　きん枝氏は大阪市城東区出身で、吉本興業に所属。上方落語協会理事を務めており、舞台やテレビ番組で活躍している。

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　静養のため静岡県を訪問中の天皇、皇后両陛下は６日午前、伊東市の田園地域「池のさと」を散策された。

　池のさとは、市と住民らが協力して生態系保全や有休農地の解消に取り組んでいる地域。両陛下は山々に囲まれた田園風景を楽しみながら、農道を約７００メートルにわたってゆっくりと歩かれた。

　放流、飼育されている在来種のメダカを池で観察した陛下は、「久しぶりにメダカを見ました」と述べ、お帰りのときには「自然を大事にして下さい」とおっしゃったという。

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